半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、市民サービスの向上のため現物給付を行いますが、面談の機会については、引き続き関係部署と検討してまいります。とのこと。 同款 ２項 １目 子供の貧困対策事業のうち、子供の学習生活支援事業について、生活支援として聞き取りや相談業務だけでなく、調理など体験を伴う支援を実施することはできるか。また、体験を伴う支援を市内３か所の全ての施設で実施できるか。
とに対し、市民サービスの向上のため現物給付を行いますが、面談の機会については、引き続き関係部署と検討してまいります。とのこと。 同款 ２項 １目 子供の貧困対策事業のうち、子供の学習生活支援事業について、生活支援として聞き取りや相談業務だけでなく、調理など体験を伴う支援を実施することはできるか。また、体験を伴う支援を市内３か所の全ての施設で実施できるか。
また、ゼロカーボンシティを目指すための予算も抜き出して予算概要にまとめていただいているように、積極的に取り組んでいただいていることは評価をいたしますが、一部の部署に偏ることなく、全ての事業において縦断的に取り組んでいただくことを求めます。
◎中野浩二市民協創部長 これまで高校生に対しましては、高校生と一緒にヘルメット着用を考える高校生プロジェクトを実施したほか、愛知県、市内高校、警察、県内中核市の交通安全を所管する部署の職員等を交えた有識者会議を開催し、本市独自の自転車交通安全対策を推進してまいりました。
そのため、効率的な組織運営となるよう業務量の変化や人員配置について、各部署とも問題意識を共有しつつ、中長期的な視点を持った定員管理を見据え、まずは定年延長制度導入後の状況をしっかりと見極めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆坂柳泰光議員 定年延長制度導入後、状況を見極めていきたいということでありました。
それ何人ぐらいで、部署とかそういうのは全部の部署の人たちなんでしょうか。 それと、今後例えば市の職員さんたちの研究会が終わっていった後に、北名古屋市の市民の人たちとかを交えた研究会とか、そういうことはお考えでしょうか。 ○議長（神田薫） 太田市長。
環境部門といたしましても、関連部署とともに、公共交通の施策につきまして、導入事例等の調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 詳細な事業の内容や利用者負担額などがある場合につきましても、介護保険法や条例の規定に沿って関係部署にて検討を行い、必要な事項を要綱等において定めていくものでございます。 ○議長（青山耕三） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ） 私が通告いたしました質疑に関しましては、ただいまのごとう議員からの質疑の答弁で分かりましたので結構です。
このほか、本市では多くのインターンをいろいろな部署で受け入れておりますが、その中で企画政策課では、刈谷市の魅力向上策について研究発表してもらうなどのカリキュラムも行っております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 刈谷市の若い方の意見を聞く取組をお聞かせいただきました。ありがとうございました。
では、質問３、さっき一緒に答えていただいたんですけれども、職員研修をやっていただいたということで、令和２年度じゃなくて翌年やっていただいたときの研修を受けられた職員の方の人数と、あと、どのような部署の職員の方が参加されたのかを教えてください。
また、職員の市民サービス向上に必要な知識の習得のため、財政と収納、ＤＸ推進、民間企業社員との交流など、市が課題と捉えているテーマの研修の実施や、ワクチン接種業務やマイナンバーカードの交付業務など、前例のない新たな課題についても、職員が部署を超えて自主的に協力したことを通じまして、職員のプロ意識というものが高まってきたのではないかなと考えております。
現在もヒアリングの中で産業課が中心となり中心市街地都市計画課、また、他部署にわたって職員が協力をして進めていることは承知しておりますけれども、今後、具体的になってきた上では、実行に移すための組織というものが必要になるかと思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
毎年度の動きとして、市長・町長会議をはじめ、副市長・副町長会議、部課長会議を開催し、企画部門間で連携事業の進捗管理と情報共有をしながら、各検討テーマについては事務を所管する部署の担当者間で協議し、連携事業についてしっかりと検討ができる体制としてまいりました。
本市では、重層的支援体制整備として、困難を抱えた方に対する分野や部署の枠を超えた支援や、他市町村の参考となるような住民主体による地域福祉課題の解決に向けた取組を既に始めております。 今後も、地域福祉施策として重層的支援体制のさらなる充実を図り、包括的支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。
本市では、ワクチン接種事業、各種給付事業、商工業振興事業などに対し、職員が部署を超え協力し、よりスピーディーかつ正確に確実に効果をもたらすように、全庁一丸となり取り組んでまいりました。 こうした貴重な経験の積み重ねが職員や組織の責任感を強くし、職員を成長させ、組織の結びつきを強固なものとしました。
令和２年10月から、教育委員会、保健福祉局、そして、子ども家庭局の３つの部局による関係課長会議を設置し、開設準備を進めてきたところ、開設に当たり、最終的にどの部署が担当するかが課題でしたが、結論として、困ったり悩んだりしている子供たちを支援する、子供たちの負担を軽減するという視点から、子育て支援課となりました。
議案第90号につきましては、個人の能力を尊重した上で、後進を指導、サポートするのが大事になるのではとの問いに対し、それぞれの能力を発揮できる部署に配属するということを念頭に置き、配置を考えていくとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長（神田薫） これをもちまして各委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
次に、諸支出金中、財政調整基金費の財政調整基金積立金に関し、複数の委員より、予算を決める際に財政調整基金に積み立てる額を先に決めているのか、あるいは各部署からの要望が上がってきてから、最終的に積み立てる額が決まるのか、どちらなのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、基本的には当初予算でまず必要な事業を算定した上で、その不足分として財政調整基金から取り崩す額を決定している。
その中で、福祉総合相談室は、実際の支援においては、関係する他の部署や機関を有機的につなげる横串を刺す役割と、支援チームの司令塔の役割を担い、チームを機能的に動かすことで、従来の、いわゆる縦割りと言われる組織編制では対応が困難とされていた課題にも取り組んでいただけるものと期待しています。
また、職員の資質向上、デジタル環境の整備、セキュリティー対策、情報リテラシーの向上、安定的で継続的な財源確保など、本市における自治体ＤＸを着実に推進するための基盤整備として、デジタル化を中心とした全ての部署において継続して取り組むとともに、必要に応じて民間人材の活用も検討すること。 ２つ、市民サービスの利便性向上を推進すること。行政において、市民との重要な接点の１つが行政手続です。
本村では、スポーツ庁などの提言を受けて、関係部署や関係機関と連携・調整を図りながら、休日の部活動の地域移行に向けた検討委員会を令和５年度早々に立ち上げ、段階的な地域移行に向けたスケジュール等の検討を進めてまいります。また、スポーツ庁からの通達では、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として地域の実態に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとあります。